「税金はできるだけ払いたくない」。
経営者であれば、誰もが一度はそう思うのではないでしょうか。
創業から数年、本業に追われながらも、決算前には経費を増やしたり、保険に入ったりと、
節税の工夫を重ねてこられた方も多いと思います。
しかし、その節税が、実は会社の成長にブレーキをかけているとしたらどうでしょうか。
銀行から融資を受けようとしたとき、「利益が少ないですね」と渋い顔をされた。
そんな経験はありませんか。
実は、節税で利益を減らしすぎると、銀行からの評価が下がり、
必要なときにお金を借りられなくなることがあるのです。
この記事では、節税と融資の関係をやさしく解説しながら、
「税金を抑えつつ、銀行からも信頼される」バランスの取り方をご紹介します。
読み終える頃には、決算前に何を判断すればよいのかが、きっと見えてくるはずです。
忙しい合間の数分で読める内容ですので、ぜひ最後までお付き合いください。
なぜ「節税しすぎ」が融資に不利になるのか
銀行は決算書の「利益」と「返済能力」を見ている
銀行が融資の審査をするとき、最も重視するのは「貸したお金がきちんと返ってくるか」という一点です。
そして、その判断材料となるのが決算書です。
特に注目されるのは、利益がどれだけ出ているか、
そして自己資本（会社にこれまで積み上げてきた財産）がどれだけあるか、という点です。
銀行の世界では、「税引後利益と減価償却費の合計」を返済の原資と考えるのが一般的です。
つまり、利益が出ていない会社は、「返すお金を生み出せない会社」と見られてしまうのです。
どれだけ社長が「うちは大丈夫です」と熱意を語っても、銀行は数字で判断します。
決算書は、会社の信用力を映す成績表のようなものだとお考えいただくとよいかもしれません。
節税で利益を圧縮すると評価が下がる仕組み
ここで問題になるのが、節税との関係です。
節税の多くは、経費を増やして利益を減らすことで税金を抑える方法です。
しかし、利益を減らすということは、銀行から見た「返済能力」も同時に減らしてしまうことを意味します。
たとえば、借入金の残高を年間の返済原資で割った「債務償還年数」という指標があります。
この年数が長くなるほど、「返済に時間がかかる会社」として評価が下がる傾向にあります。
節税で利益を削れば削るほど、この指標は悪化していきます。
債務償還年数について詳しく知りたい場合はこちら
さらに、節税を頑張りすぎて赤字決算になってしまうと、影響はより深刻です。
赤字が続けば自己資本も減っていき、新規の融資はかなり難しくなります。
「税金を払いたくない」という気持ちが、結果として「お金を借りられない会社」をつくってしまう。
これが節税の落とし穴です。
放置するリスク:いざという時に借りられず、成長のチャンスを逃す
「今は借りる予定がないから大丈夫」と思われるかもしれません。
しかし、資金が必要になるタイミングは、ある日突然やってきます。
大口の取引先から入金が遅れた、急に大きな受注が入って仕入資金が必要になった、
設備が壊れて買い替えが必要になった。
こうした場面で頼りになるのが銀行融資ですが、審査の土台となるのは過去の決算書です。
必要になってから慌てて利益を出そうとしても、決算書は1年に1度しか作れません。
また、融資が受けられないと、目の前のピンチをしのげないだけでなく、
事業を伸ばすチャンスも逃してしまいます。
人を雇う、店舗を増やす、設備に投資する。
成長のための一手を打ちたいときに手元資金だけで戦うのは、心細いものです。
節税は決して悪いことではありません。
ただ、「目先の税金を減らすこと」だけを追いかけると、将来の選択肢を狭めてしまうリスクがある。
まずはこの構造を知っておくことが、とても大切です。
節税と融資を両立させる具体的な考え方
判断基準は「その節税で、会社にお金が残るか」
節税を考えるとき、経営者として持っておきたい判断基準がひとつあります。
それは、「その節税をした結果、会社にお金が残るのか」という視点です。
たとえば、税金を100万円減らすために、必要性の低いものに300万円の経費を使ったとします。
税金は確かに減りますが、会社からは300万円のお金が出ていきます。
差し引きで見れば、手元のお金はむしろ減ってしまうのです。
これでは、何のための節税かわかりません。
少し極端に聞こえるかもしれませんが、法人の実効税率をざっくり3割とすると、
「100万円の利益に対して約30万円の税金を払えば、約70万円が会社に残る」という関係になります。
税金はコストのひとつではありますが、払った後に残るお金こそが、会社の体力になります。
決算前に節税策を検討するときは、「税金がいくら減るか」だけでなく、
「その結果、預金残高はどうなるか」まで考える。
この一手間が、資金繰りに強い会社をつくる第一歩です。
優先したい節税・注意したい節税の見分け方
とはいえ、すべての節税を我慢する必要はありません。
節税には、大きく分けて「お金が出ていかない節税」と「お金が出ていく節税」があり、
優先すべきは前者です。
お金が出ていかない、あるいは支出に見合う価値がある節税の例としては、
次のようなものがあります。
まず、各種の税額控除の活用です。
賃上げや設備投資に関する優遇税制は、もともと事業に必要な支出に対して税金を
直接減らしてくれるため、積極的に検討したい制度です。
次に、役員報酬の適切な設計です。
法人と個人のバランスを見ながら決めることで、トータルの負担を抑えられる場合があります。
また、小規模企業共済（個人の所得控除）や経営セーフティ共済（法人の経費）のように、
掛金が経費や所得控除になりながら、将来お金が戻ってくる制度も、
貯蓄性があるという意味で検討する価値があります。（受取時は課税対象になります）
一方、注意したいのは、決算前に慌てて行う「駆け込みの支出」です。
使う予定のない備品の購入、必要性の薄い高額な買い物などは、税金と一緒に現金も減らしてしまいます。
もちろん、事業に本当に必要な投資であれば話は別です。
「節税のための支出」ではなく、「必要な支出がたまたま節税にもなる」という順番で考えるのがおすすめです。
銀行に評価される決算書づくりと年1回のチェックポイント
それでは、融資を意識した場合、決算書はどのように整えていけばよいのでしょうか。
実務が得意でない方でも押さえられる、シンプルなポイントを3つご紹介します。
1つ目は、無理のない範囲で黒字を続けることです。大きな利益でなくても構いません。
毎期きちんと黒字を出し、少しずつ自己資本を積み上げている会社は、
銀行から「安定した経営ができている」と評価されやすくなります。
特に創業から数年間の決算実績は、その後の融資の土台になります。
2つ目は、先ほど触れた債務償還年数を意識することです。
目安として、借入金の残高が「税引後利益と減価償却費の合計」の10倍以内に収まっているかどうかが、
ひとつの基準といわれています。
細かい計算は税理士に任せて構いませんが、「借入と利益のバランスを見る指標がある」と知っておくだけでも、
決算前の判断は変わってきます。
3つ目は、決算の2〜3か月前に着地見込みを確認することです。
決算を締めてから数字を知るのではなく、事前に「今期はどのくらいの利益になりそうか」を把握しておけば、
節税をどこまで行うか、利益をいくら残すかを、落ち着いて判断できます。
年に1回、この確認の時間を持つだけで、決算書の質は大きく変わります。
今期の着地見込みの予測方法について知りたい方はこちら
節税か、融資か。
どちらかを選ぶのではなく、「必要な節税は行いながら、銀行に見せられる利益も残す」。
このバランス感覚こそが、経営者に求められる数字の判断力といえるでしょう。
数字に強い税理士をパートナーにするという選択
記帳・申告代行だけではない、税理士の役割
税理士というと、「帳簿をつけて、申告書を作ってくれる人」というイメージをお持ちの方が多いかもしれません。
もちろん、それが基本的な役割です。
ただ、それに加えて、日々の数字を通じて会社の状況を把握している立場だからこそ、
できることもあります。
たとえば、売上や経費の変化、資金の流れといった数字の動きを見ながら、
「この点は早めに考えておいたほうがよさそうです」と気づきをお伝えすること。
経営の答えを出すのはあくまで経営者ご自身ですが、判断の材料となる数字を整理し、
一緒に考える相手がいるだけでも、本業に忙しい経営者にとっては負担が軽くなるものです。
融資を見据えた決算対策と資金繰りの相談相手
本記事のテーマである「節税と融資のバランス」も、税理士に相談しやすいテーマのひとつです。
決算の数か月前に着地見込みを一緒に確認し、「今期はどこまで節税し、いくら利益を残すか」を、
融資の予定も踏まえて話し合う。
銀行が決算書のどこを見るのかを踏まえながら、無理のない範囲で数字を整えていく。
こうした相談を重ねるだけでも、決算前の判断はずいぶん落ち着いてできるようになります。
大切なのは、「決算書ができてから相談する」のではなく、「決算書ができる前に相談する」という順番です。
事前にひと言相談しておくだけで防げる失敗は、意外と多いものです。
迷ったときに数字で相談できる相手がいる安心感
事業を続けていると、悩ましい判断が次々にやってきます。
人を採用するべきか、設備に投資するべきか、借入をしてもよいタイミングか。
こうした問いに、唯一の正解はありません。
ただ、感覚だけで決めるのではなく、
「この投資をしたら資金繰りはどうなりそうか」
「今の利益水準で返済していけそうか」
といった数字の目安を確認しながら考えられると、判断への不安は小さくなります。
税理士は、その数字の整理をお手伝いできる立場です。
なお、税理士にも得意分野があり、融資や経営の相談にどこまで対応できるかは事務所によって異なります。
顧問税理士を探す際や、今の税理士との付き合い方を見直す際には、
「決算前に相談の機会があるか」「融資の話がしやすいか」といった点を確認してみるのがおすすめです。
気軽に数字の相談ができる相手が一人いる。
それだけでも、経営の心細さは変わってくるはずです。
まとめ
節税そのものは、決して悪いことではありません。
ただ、税金を減らすことだけを目的にすると、利益が削られ、銀行からの評価が下がり、
いざという時に融資を受けられなくなるおそれがあります。
大切なのは、「その節税で会社にお金が残るか」という視点と、
「銀行に見せられる利益を残す」というバランス感覚です。
決算前に着地見込みを確認し、落ち着いて判断する。
この習慣が、資金繰りに強い会社をつくります。
とはいえ、実際にどこまで節税し、いくら利益を残せばよいかは、会社の状況によって異なります。
「うちの場合はどうだろう」と気になった方は、一度専門家に相談してみてはいかがでしょうか。
当事務所では、初回無料相談を承っております。
決算前の節税のご相談はもちろん、融資や資金繰りに関するお悩みも、
数字を見ながら一緒に考えさせていただきます。
無理な営業は一切いたしませんので、どうぞお気軽にお問い合わせください。
