「本業は順調、決算書もしっかり黒字。それなのに、銀行から融資を断られてしまった――」
このようなケースは、中小企業の融資相談でしばしば問題になります。
原因を探ってみると、決算書の貸借対照表に、ぽつんと計上された「役員貸付金」。
原因を確認していくと、役員貸付金が融資審査におけるマイナス材料の一つとなっていた
ケースがあります。
創業から数年、本業が軌道に乗るほど、バックオフィス業務はどうしても後回しになりがちです。
会社の口座からつい個人の支払いを済ませてしまった。領収書のない支出を、とりあえず処理しておいた。
そんな小さな積み重ねが、気づけば大きな役員貸付金に膨らんでいるケースは決して珍しくありません。
悪気があったわけではなく、会社と個人のお金が少し混ざってしまっただけ。
そんな経営者さまがほとんどではないでしょうか。
ところが、銀行の見方は違います。決算書に役員貸付金があるだけで、
「会社のお金が事業以外に流れているのではないか」と警戒し、審査の目は一気に厳しくなるのです。
この記事では、役員貸付金がなぜ融資で不利に働くのか、その理由を分かりやすく解説します。
あわせて、今日から実践できる3つの具体的な解消方法と、二度と増やさないための仕組みづくりもご紹介します。
融資に強い”健康的な決算書”をつくり、会社を次のステージへ進めるためのヒントとして、
ぜひ最後までお読みください。
なぜ役員貸付金があると銀行融資で不利になりやすいのか
決算書に「役員貸付金」の文字を見つけた瞬間、銀行担当者の表情は変わります。
本業がどれほど好調で、利益がしっかり出ていても、決算書に多額の役員貸付金が計上されていたり、
長期間返済されずに残っていたりすると、融資審査で詳しい説明を求められ、
マイナス評価につながることがあります。
では、銀行はなぜ、それほどまでに役員貸付金を嫌うのでしょうか。
この章では、その理由を紐解くとともに、知らず知らずのうちに貸付金が発生してしまうメカニズム、
そして「そのうち何とかしよう」と放置した先に待つリスクまで、詳しく見ていきます。
銀行から「会社のお金が事業以外に流れている」と見られる
銀行が融資審査で重視するのは、貸したお金が約束された目的に使われ、
会社の利益や資金繰りから確実に返済されることです。
そのため、返済能力とあわせて、資金使途や会社のお金の管理状況も確認されます。
そんな銀行の目に、決算書の役員貸付金はどう映るのでしょうか。
「この会社に融資しても、事業ではなく、社長個人のプライベートな支出に流れてしまうのではないか?」
一度こう疑われてしまえば、どれほど立派な事業計画書を用意しても、その説得力は薄れてしまいます。
さらに、「会社と社長個人のお金を区別できていない会社」という印象を与え、
組織としての信用度まで下がってしまうのです。
とはいえ、悲観する必要はありません。役員貸付金があるからといって、
ただちに融資を断られるわけではないのです。
銀行は、次のようなポイントを総合的に見て判断します。
- 貸付金の総額(会社の規模に対して大きすぎないか)
- 発生した理由
- これまでの返済実績
- 今後の具体的な解消計画
発生した理由をきちんと説明でき、解消への道筋を明確に示せれば、
融資のテーブルに乗せることができるケースもあります。
知らないうちに役員貸付金が増える4つの主な原因
「お金を借りた覚えなんてないのに、なぜ決算書に貸付金が載っているのだろう?」
そう首をかしげる経営者さまは、実は少なくありません。
役員貸付金の多くは、日々の忙しい業務の中で、本人も気づかないうちに発生しているのです。
代表的な4つの原因を見てみましょう。
① 会社の口座やカードで個人の支払いをした
プライベートの買い物や食事代、個人の税金などを、つい会社の口座やクレジットカードで支払ってしまうケースです。
これらは会社の経費にはできないため、「社長への貸付金」として処理されます。
② 使途不明金が貸付金として処理された
会社の口座からお金を引き出したものの、領収書や請求書がなく、何に使ったのか分からない。
こうした支出は、税理士も内容が確認できるまで、一時的に役員貸付金として処理せざるを得ません。
③ 会社から一時的にお金を引き出したままにしている
「今月は個人の生活費がちょっと足りないから」と会社の口座から引き出し、返済しないまま決算を迎えてしまうケースです。
“一時的なつもり”が、決算書に残ってしまいます。
④ 役員報酬を超える金額を会社から受け取っている
毎月の役員報酬として決められた金額以上を口座から引き出していると、
オーバーした分がすべて貸付金になってしまいます。
放置すると融資だけでなく税務上の問題も生じる
「そのうち何とかしよう」――そう思って役員貸付金を放置したまま決算を重ねると、
影響は融資だけにとどまりません。今度は、税務署からも厳しい目を向けられることになるのです。
① 銀行から「実質的な資産価値なし」とみなされる
貸付金は、決算書の上では「資産」に分類されます。
しかし、金融機関によっては、長期間返済されておらず、回収可能性が低い役員貸付金について、
資産価値を低く評価したり、実質的に純資産から差し引いて財務内容を判断したりすることがあります。
その結果、役員貸付金を除いて評価すると、実質的な債務超過とみなされる可能性もあります。
② 税務署から「認定利息」の指摘を受ける
会社が社長個人にお金を貸している以上、たとえ身内であっても「利息」を受け取らなければなりません。
無利息や低すぎる金利で貸している場合、税務署から「本来受け取るべき利息(認定利息)」を
会社の収入(雑収入)として計上するよう指摘されます。
さらにその利息分は、社長個人への給与とみなされ、所得税の負担まで増えてしまう可能性があるのです。
③ 税務調査で利益供与を疑われる
役員本人に返済能力や返済意思がなく、会社も回収を求めないまま実質的に債権を放棄しているような場合には、
貸付金ではなく、役員に対する賞与や経済的利益と認定される可能性があります。
その場合、役員個人への所得税課税に加え、会社側でも損金算入が認められないおそれがあります。
今からでも間に合う!役員貸付金を解消する3つの方法
決算書に載ってしまった役員貸付金は、残念ながら、放っておいて自然に消えることはありません。
しかし、裏を返せば――正しい手順を踏めば、確実に減らしていける問題でもあります。
融資をスムーズに進めるためのカギは、一日も早く具体的なアクションを起こすこと。
この章では、中小企業の経営者さまが現実的に取り組みやすい3つの解消方法をご紹介します。
それぞれの特徴とメリット、そして見落としがちな注意点まで整理しましたので、
ぜひ自社の状況に照らしながら、最適な方法を見つけてください。
解消法1:社長個人の資金・個人借入で直接返済する
社長個人の手元資金(預貯金)から、貸付金と同額の現金を会社の口座に振り込んで返済する
――もっともストレートな方法です。
メリット
何といっても、シンプルで分かりやすいこと。
通常の金銭返済であり、返済額や資金の出所が明確であれば、比較的税務上の問題が生じにくい方法です。
そして、会社の口座に実際にお金が戻るため、銀行に対して「公私混同はきちんと解消しました」と示す、
最大のアピールになります。
注意点
ただし、社長個人の生活資金まで使い果たしてしまっては本末転倒ですので、
一括返済するかどうかは慎重な判断が必要です。
向いている会社
貸付金の金額がそれほど大きくなく、社長個人の貯蓄でカバーできる範囲の会社に向いています。
解消法2:役員報酬を増額して毎月返済する
社長の毎月の役員報酬を増やし、その増額分をそのまま貸付金の返済に充てる方法です。
例えば、役員報酬を月10万円アップし、増額後の役員報酬から税金や社会保険料を差し引いた手取り額の一部を、
毎月返済に充てる――というイメージです。
メリット
社長個人の手元にまとまった資金がなくても始められること。毎月のビジネスのサイクルの中で、
無理なく計画的に貸付金を減らしていくことができます。
注意点
気をつけたいのは、報酬アップに伴う”見えないコスト”です。
役員報酬を増やすと、社長個人の所得税や住民税、さらに会社と個人が折半で負担する社会保険料も増加します。
その結果、手取りが思ったより増えず、返済の効率が悪くなってしまうことがあるのです。
また、役員報酬の変更はいつでもできるわけではありません。
原則として、事業年度の開始から3ヶ月以内(定期同額給与のルール)に行う必要があるため、
タイミングの見極めが重要です。
向いている会社
手元にすぐ動かせるまとまった現金はないものの、
本業が黒字で、毎月の資金繰りに一定の余裕がある会社に向いています。
解消法3:社長個人の資産を会社に売却して相殺する
社長個人が所有している資産を会社に買い取ってもらい、その売却代金と役員貸付金を相殺(帳消し)にする方法です。
対象となるのは、社用車として使える自家用車、事業用に活用できる不動産(土地・建物)、設備など
の「会社の事業に役立つ個人資産」です。
メリット
社長個人が現金を用意して振り込む必要がない、という点が最大の魅力です。
しかも会社側も、事業に必要な資産を適正に取得できる。
まさに一石二鳥の取引といえます。
注意点
この方法の生命線は、取引価格です。必ず「時価(適正な市場価格)」で売買しなければなりません。
会社が時価より高く買い取れば、その差額が役員への賞与等と判断される可能性があります。
反対に、役員が法人へ著しく安い金額で売却した場合には、
個人側で時価による譲渡があったものとして課税される場合があります。
車両であれば複数の買取査定や中古車相場、不動産であれば不動産会社の査定、
近隣の取引事例、固定資産税評価額など、価格の客観的な根拠を保存しておきましょう。
金額が大きい場合には、不動産鑑定士などの専門家への依頼も検討します。
また、不動産の場合は、登録免許税や不動産取得税などのコストが別途発生する点にも注意が必要です。
向いている会社
社長個人が、会社でも十分に活用できる高価な車や不動産などを所有している会社に向いています。
経営状況に合わせた無理のない解消計画の立て方
3つの解消方法をご紹介しましたが、実行する上で一番大切なことがあります。
それは、「一度にすべてを解決しようとして無理をしないこと」です。
焦るあまりに会社の資金繰りを圧迫したり、社長の生活を極端に切り詰めたりしてしまっては、
事業の継続そのものが危うくなり、本末転倒です。
まずは、次の3つを並べて、全体像を俯瞰することから始めましょう。
- 現在の役員貸付金の総額
- 会社の月々のキャッシュフロー
- 社長個人の生活費と資産状況
その上で、例えば「3年かけて毎月〇万円ずつ返済していく」といった、
自社にとってストレスのない解消計画を作成します。
ここで、朗報があります。たとえ決算日に貸付金が残っていたとしても、諦める必要はありません。
現実的で具体的な計画書が手元にあり、実際に数ヶ月分の返済実績を積み上げられていれば、
銀行から一定の改善評価を得られる可能性があります。
「この会社は課題から目をそらさず、着実に改善を進めている」
――そんなプラスの評価につながる可能性が十分にあります。
二度と増やさない仕組みづくりと、税理士を頼るべき理由
時間をかけて役員貸付金を解消できた――
しかし、本当の勝負はここからです。日々の業務の中で同じことを繰り返してしまえば、努力は水の泡。
決算書は、またもとの姿に戻ってしまいます。
融資に強い”健康的な決算書”を維持するために必要なのは、次の2つです。
ひとつは、役員貸付金を二度と発生させない仕組みを整えること。
もうひとつは、信頼できるプロの力を上手に借りることです。
この章では、その具体的な方法を見ていきましょう
会社と個人のお金を完全に分ける「仕組み化」のルール
公私混同をゼロにする最も効果的な方法――それは、意志の力に頼ることではありません。
物理的にお金の入り口と出口を切り離してしまうこと、つまり「仕組み化」です。
① プライベート用の口座とカードを徹底して使う
会社の事業用クレジットカードとは別に、社長個人用のクレジットカードを必ず1枚用意してください。
プライベートな買い物、個人的な会食、家族での出費――
これらには、たとえ1円であっても会社用のカードや口座を使わない。これを鉄のルールにしましょう。
② やむを得ず立て替えた場合はすぐに精算する
手元に個人用のカードがなく、やむを得ず会社のカードで個人の買い物をした(あるいはその逆)。
そんなときは、その日のうち、遅くともその週のうちに「旅費交通費精算」や「立替金精算」として処理し、
現金を動かして精算を完了させます。
合言葉は、「月をまたがせない」。このスピード感こそが、貸付金の芽を摘む最大のポイントです。
仮払金や使途不明金を毎月クリアにする月次確認
決算の直前になって、「この100万円、いったい何に使ったのだろう……?」と頭を抱える。
実はこれこそが、役員貸付金を増やしてしまう一番の原因です。
数ヶ月前の支出を思い出すのは、誰にとっても至難の業。
だからこそ、記憶が新しいうちに片づけてしまうのが鉄則です。
領収書や請求書がない支出、内容がすぐに特定できない口座の引き出しは、
発生したその月のうちに必ず確認する習慣をつけましょう。
月次で試算表を作成し、使途不明金(仮払金)を翌月に持ち越さない体制を整える。
これだけで、役員貸付金が膨らむリスクを大幅に下げられます。
毎月の試算表についてはこちらで解説しています。
なぜ、役員貸付金の解消を「自己判断」で行うと危険なのか?
役員貸付金の解消には、第2章でご紹介した通りいくつかの方法があります。
しかし、ご自身の判断だけで進めるのは非常に危険です。
なぜなら――一つの問題を解決しようとすると、別の場所に新たなリスクが顔を出しやすいからです。
例えば、「早く貸付金を消したい」と焦って安易に役員報酬を増額すると、どうなるでしょうか。
社長個人の所得税や住民税、社会保険料の負担が急増します。
せっかく貸付金が減っても、今度は税金の支払いで個人の手元資金が枯渇。
再び会社からお金を借りなければ生活できない――
そんな”本末転倒なループ”に陥るケースが、実は少なくないのです。
社長個人の車や不動産を会社に売却する場合も同じです。
取引価格が時価から外れていれば、税務署から「実質的な賞与(利益供与)」とみなされ、
多額の課税を受ける恐れがあります。
役員貸付金の解消は、税務・社会保険・銀行評価という3つの要素が複雑に絡み合う、いわばパズルのような作業です。
どの順番でステップを踏むか、金額をいくらに設定するか――
金額が大きい場合や資産売却を伴う場合には、事前に税理士などの専門家へ相談することが重要です。
銀行を味方につける「解消計画書」の作成
「次の決算までに、役員貸付金を完全にゼロにするのは難しい……」
そんな場合でも、諦める必要はまったくありません。
銀行が見ているのは、残高の数字だけではないからです。
大切なのは、「現状をきちんと把握しており、これからこのように解消していきます」
という明確な意思を示すこと。
そこで力を発揮するのが、「役員貸付金解消計画書」です。
難しく考える必要はありません。
盛り込む内容は、次の4点だけです。
- 現在の貸付金残高
- 発生してしまった経緯の客観的な説明
- 具体的な解消方法(毎月の返済額、資産売却のスケジュールなど)
- 完済までの予定期間
これらを1枚の書面にまとめて銀行の担当者に提示すれば、銀行の受け止め方は変わります。
「この社長は公私混同をきちんと問題視し、自社の財務を整えようとしている」――
そんな前向きな評価につながるのです。
考えてみてください。ただ口頭で「返します」と伝えるのと、書面にまとめた計画を差し出すのと、
どちらが信頼されるでしょうか。
まずはご自身で作成してみるだけでも、銀行への印象は大きく変わります。
その上で、数字の妥当性を顧問税理士にひと目確認してもらえれば、計画書の説得力はさらに増すでしょう。
決算書を融資に強くする税理士との付き合い方
私たちが目指しているのは、領収書を整理して税金の申告書を作るだけの税理士ではありません。
会社が5年、10年と成長していくために本当に必要なのは、「過去の数字」の整理ではなく、
「未来の数字」を一緒に描けるパートナーです。
資金をどこに投資するか。どのように融資を受けて、キャッシュを回していくか。
そんな経営の羅針盤となる存在です。
日頃から税理士と定期的に数字を確認する習慣があれば、役員貸付金がわずかでも発生した段階でアラートが鳴り、
傷が浅いうちに手を打てます。
さらに、融資が必要になるタイミングを見据えて、
半年前、1年前から「銀行にも適切に説明できる、実態に即した健全な決算書」を逆算して
作り込んでいくことも可能になります。
まとめ:役員貸付金は早めの現状把握と計画的な解消が鍵
決算書に載ってしまった役員貸付金。それは銀行から「会社と個人のお金が混ざっている」と見られ、
融資を遠ざける大きな要因になります。
しかし、この記事でお伝えしてきた通り、決して絶望する必要はありません。
発生の原因を突き止め、ご自身の状況に合わせた無理のない解消計画を立てて実践していく――
このステップを踏めば、銀行の信用を再び取り戻すことは十分に可能です。
まずは今日、手元にある直近の決算書を開いてみてください。
貸借対照表に「役員貸付金」(または「短期貸付金」)が載っていないか、チェックすることから始めましょう。
もし見つかったら、この記事でご紹介した3つの解消方法を参考に、無理のない返済計画を立て、
あわせて会社と個人のお金を分ける仕組みづくりに着手する。
この流れを実践するだけでも、決算書は着実に健全な姿へと近づいていきます。
役員報酬の変更や資産売却など、税務判断が絡む場面では、顧問税理士に確認しながら進めると安心です。
現状を正しく知り、計画的に手を打つこと。
それが、融資に強い財務体質への確かな第一歩です。
本記事が、皆さまの会社の決算書を見直すきっかけとなれば幸いです。
