会社を設立すると、決算報告書を作成しなければいけません。
なんとなく貸借対照表や損益計算書のことだと知っていても
具体的にどうやって作成していけばよいのか、
いつまでに作成すればよいのか、
よく分からない方もいらっしゃるかもしれません。
この記事では、決算報告書を構成する書類について説明し、
作成方法や作成時期について簡単にまとめました。
決算報告書とは何か簡単に知りたい方はぜひご確認して頂ければと思います。
決算報告書とは？
決算報告書とは、会社の事業年度毎の財政状態や経営成績の結果を記載した書類のことで
貸借対照表や損益計算書等のことを言います。
財政状態や経営成績とは、ざっくりいうと、
財政状態 ＝ どんな財産を持っているのか
経営成績 ＝ 儲かっているのか
ということです。
決算報告書は、会社法、法人税法、金融商品取引法（上場企業が対象）という法律によって、
作成が義務となっていて、株主、債権者、税務署に対して開示しないといけません。
作成と開示が義務となるのは、
株主や債権者といった会社に関係する人たちを保護するためです。
決算報告書を開示することで、会社の情報を知ることができます。
また税務署にとっても税金が正しく計算されているのか把握するための資料として
決算報告書が必要となります。
決算報告書を構成する書類
中小企業においては、決算報告書は一般的には以下の書類から構成されます。
会社法と法人税法によって、要求される書類が変わります。
| 会社法 | 法人税法 | |
| 貸借対照表 | 必要 | 必要 |
| 損益計算書 | 必要 | 必要 |
| 株主資本変動計算書 | 必要 | 必要 |
| 個別注記表 | 必要 | |
| キャッシュフロー計算書 |
※ 会社法では上記に掲げる書類の他、事業報告書と附属明細書の作成も義務付けられます。
貸借対照表
貸借対照表とは、会社の事業年度末の財産の状況を把握するための書類です。
貸借対照表をみると、会社がどのような財産を持っているのか分かります。
財産は、資産、負債、純資産と３つの種類に区分して表示されます。
資産とは、プラスの価値のある財産のことです。
現預金、売掛債権、商品、設備等が記載されます。
貸借対照表では資産は左側に記載されます。
負債とは、マイナスの価値のある財産のことです。
支払債務、未払金、借入金等が記載されます。
貸借対照表では負債は右側上部に記載されます。
純資産とは、株主からの出資金と今までの利益の合計です。
貸借対照表では純資産は右側下部に記載されます。
資産、負債及び純資産の金額には
資産 ＝ 負債 + 純資産
という関係があります。
そのため、貸借対照表はバランスシートとも呼ばれます。
損益計算書
損益計算書とは、会社の事業年度の経営成績である利益を計算するための書類です。
損益計算書を見ると、会社が儲かっているのかが分かります。
売上高から始まり、経費を段階的に控除することで
売上総利益、営業利益、経常利益、税引前当期純利益、当期純利益と
5つの利益を計算していきます。
各利益の意味はそれぞれ以下のとおりとなります。
売上高とは、会社の商品・製品及びサービスの販売代金のことです。
売上総利益とは、商品・製品及びサービス自体の利益のことです。
売上高から売上原価を控除して計算します。
営業利益とは、本業に関わる営業活動全体に係る利益のことです。
売上総利益から販売費及び一般管理費を控除して計算します。
経常利益とは、本業と本業以外の損益を含めた利益のことです。
営業利益から経常外利益を足し、経常外費用を控除して計算します。
税引前当期純利益とは、固定資産の売却や災害といった例外的な損益を含めた利益のことです。
経常利益から特別利益を足し、特別損失を控除して計算します。
当期純利益とは、法人税等を引いた後の利益、最終利益とも言います。
税引き前当期純利益から法人税等を控除して計算します。
株主資本変動計算書
株主資本変動計算書とは、その事業年度の株主資本の変動を説明する書類です。
株主資本とは、貸借対照表の純資産のことです。
純資産も、増資したり、利益が増えたり、配当を実施したりと色々な事由により変動します。
貸借対照表や損益計算書では、これらの純資産の変動がどうして起きたのかは説明されません。
そこで、株主資本変動計算書により純資産の変動事由を説明することになります。
個別注記表
個別注記表とは、注記事項を記載する書類です。
注記事項とは、決算報告書を理解するための補足情報です。
例えば、
- 継続企業の前提に関する注記
- 重要な会計方針に係る事項に関する注記
- 会計方針の変更に関する注記
- 表示方法の変更に関する注記
といったことを記載します。
キャッシュフロー計算書
キャッシュフロー計算書とは、会社の事業年度のお金（キャッシュ）の流れ（フロー）を把握するための書類です。
会社法と法人税法では、作成の義務はありませんが、貸借対照表や損益計算書と並んで「財務３表」と呼ばれる重要な書類です。
お金の流れは、以下の３つの区分に分けられます。
- 営業活動によるキャッシュフロー ＝ 本業（営業活動）でのお金の増減
- 投資活動によるキャッシュフロー ＝ 設備投資等の投資活動によるお金の増減
- 財務活動によるキャッシュフロー ＝ 資金の貸し借り等の財務活動によるお金の増減
となります。
決算報告書はどうやって作成するのか
決算報告書は日々の取引を集計した結果です。
そのため、日々の取引をしっかりと記帳していけば作成することができます。
流れを説明すると、
①日々の取引を仕訳帳に記帳する
日々の取引を仕訳帳に記帳します。
記帳は、簿記のルールに従って、漏れなく正確に処理しないといけません。
例えば、商品を１万円で販売して現金を受け取った時は、
以下のように仕訳帳に記帳します。
これを簿記の言葉で「仕訳」といいます。
（借方） 現金 １万円 （貸方） 売上高 １万円
ここで、仕訳に出てくる「現金」や「売上高」のことを「勘定科目」といいます。
勘定科目とは、財産や収益・経費の種類のことです。
②総勘定元帳の作成
総勘定元帳とは、すべての取引を勘定科目ごとに集計した帳簿のことです。
総勘定元帳は、仕訳帳をもとに作成されます。
例えば、現金の総勘定元帳を見れば、その事業年度の現金が係るすべての取引が記載されています。
③決算報告書を作成する
総勘定元帳をもとに決算報告書を作成します。
各勘定元帳の総勘定元帳の最終値が決算報告書のその勘定科目の数値となります。
上記の一連の流れは、手書きよりも会計ソフトを利用することをお勧めします。
会計ソフトを使うと、日々の取引を入力すれば、
総勘定元帳や決算報告書を自動で集計してくれます。
そのため、手書きで作成するよりもミスが減りずっと効率的です。
ただし、それでも記帳においては、
簿記や税法の専門知識が必要となります。
そのため、記帳に当たっては注意しましょう。
決算報告書はいつまでに作成するのか
決算報告書は、事業年度終了後２月以内に作成する必要があります。
大まかな流れは、ほとんどの中小企業であれば、
事業年度後２月以内（※）に株主総会で承認を得たうえで
決算報告書を税務署に提出することになります。
例えば３月決算の会社の場合だと、
３月３１日に事業年度終了した後に株主総会の承認を得たうえで、
５月３１日までに決算報告書を税務署に提出することになります。
※申告期限は特例により延長することができます。
決算報告書の活用方法
決算報告書は株主、債権者、税務署に開示するための用途で使われるだけではありません。
自社の経営にも活用することができます。
例えば決算報告書は、会社の経営計画に使うことができます。
- 決算報告書から自社の状況を数字で把握する
- 財務分析等を使って目標、課題を見つける
- 目標の達成、課題の解決のための経営計画を立てる
- 経営計画を実行した結果を定期的に把握する
- 経営計画の進捗を確認し、改善策を実行する
せっかく労力をかけて作成した決算報告書ですから、
有効活用しましょう。
まとめ
決算報告書の基本的な事項について説明しました。
決算報告書は、株主や債権者、そして税務署に開示するために法律によって
作成が義務付けられています。
決算報告書は、貸借対照表や損益計算書を始めとしたいくつかの書類によって
構成されています。
そして、決算報告書を作成するためには、日々の取引の記帳作業をしっかりと行いましょう。
また、決算報告書は自社の経営のために活用することができます。
活用方法についてご興味がある方はぜひ弊所までご相談ください。
