経営者であれば、会社の資金繰りは最重要項目となります。
資金繰りを確認するにはキャッシュフロー計算書を作成しましょう。
キャッシュフロー計算書をみると、自社の資金がなぜ増減しているのかが分かり、
資金繰りの改善のためのヒントを得ることができます。
この記事では、キャッシュフロー計算書について知っておきたい基本的な知識を説明します。
キャッシュフロー計算書とは
キャッシュフロー計算書は、会社の財務状況を理解するための重要な書類の一つです。
会社が特定の期間内において資金の動きを追跡し、
資金の入りと出しがどのようになっているかを説明します。
キャッシュフロー計算書は、貸借対照表、損益計算書と違って、
中小企業においてはその作成は義務ではありません。
しかし、キャッシュフロー計算書は、
貸借対照表、損益計算書と並んで財務三表と呼ばれる重要な書類となります。
キャッシュフロー計算書を作成する必要性
キャッシュフロー計算書は、会社の資金の流れを把握するために必要となります。
キャッシュフロー計算書は特定の期間内における資金の出入りを説明します。
これにより、会社は本業、設備投資、資金調達といった資金の動向を把握し、
資金繰りを管理することができます。
しかし、わざわざキャッシュフロー計算書を作成しなくても
損益計算書の利益を見れば儲かっているか分かると疑問に思う方もいると思います。
実は損益計算書では資金の動きの全ては記載されていません。
つまり、利益（＝儲かっているか）と資金の動きは一致しないのです。
簡単な例で説明します。
ある会社が金融機関から受けた融資を100万円返済したとします。
この場合、資金は100万円減ります。
キャッシュフロー計算書では100万円資金が減るように記載します。
一方で、損益計算書には100万円の返済については何も記載されません。
これは借りた資金を返済したため儲けとは関係ないためです。
日常生活の感覚でも、借りたお金を返したから損をしたとは考えないのと同じです。
したがって、この場合には利益と資金の動きにずれが生じます。
そして、特に気を付けたいのが「黒字倒産」です。
黒字倒産とは、損益計算書を見ると黒字なのに資金不足で倒産してしまうことです。
黒字倒産する代表的な原因は、以下のようなものです。
- 返済額が利益に比べて過大
- 過剰在庫
- 売上代金の回収の遅れ
損益計算書ではこれらの原因は把握できませんが、
キャッシュフロー計算書では確認することができます。
そのため、資金の動きを見誤らないようにキャッシュフロー計算書を作成する必要性があるのです。
キャッシュフロー計算書の見方
キャッシュフロー計算書の見方について説明します。
キャッシュフロー計算書は、資金の動きを以下の３種類に分けて記載します。
- 営業活動によるキャッシュフロー
- 投資活動によるキャッシュフロー
- 財務活動によるキャッシュフロー
キャッシュフロー計算書では、上記の3つのキャッシュフローを合計して
その期間の資金の動きを計算します。
そして、これに期首の資金残高を足して、
期末の資金残高を計算するという構成になっています。
３種類のキャッシュフローについて、それぞれ説明します。
営業活動によるキャッシュフロー
営業活動によるキャッシュフローは、日常的な営業による資金の動きです。
営業活動によるキャッシュフローがプラスである場合、
会社の営業が資金を生み出していることを示します。
マイナスの場合、会社が営業活動において資金を消費していることを示します。
具体的には以下のようなものです。
- 商品・製品やサービスの販売による資金の増加
- 材料や部品の仕入による資金の減少
- 人件費の支払いによる資金の減少
- 備品の購入による資金の減少
- 家賃の支払いによる資金の減少
- その他営業に関わる経費の支払いによる資金の減少
投資活動によるキャッシュフロー
投資活動によるキャッシュフローとは、資産や設備を取得または売却することによって
生じる資金の動きです。
投資活動によるキャッシュフローがプラスである場合、
会社が資産や設備を売却して資金を得ていることを示します。
マイナスの場合、会社が新しい資産や設備を購入していることを示します。
具体的には以下のようなものです。
- 資産や設備の購入による資金の減少
- 資産や設備の売却による資金の増加
- 他者への貸付による資金の減少
- 他者からの返済による資金の増加
- 有価証券の購入による資金の減少
- 有価証券の売却による資金の増加
財務活動によるキャッシュフロー
財務活動によるキャッシュフローとは、会社が資金を調達したり増資することに
よって生じる資金の動きがです。
財務活動によるキャッシュフローがプラスである場合、
会社が資金を融資や増資により調達していることを示します。
マイナスの場合、会社が配当を支払ったり、融資を返済したりしていることを示します。
具体的には以下のようなものです。
- 融資を受けたことによる資金の増加
- 融資の返済による資金の減少
- ローンを組んだことによる資金の増加
- ローンを返済したことによる資金の減少
- 増資したことによる資金の増加
- 配当したことによる資金の減少
補足
現金及び現金同等物に係る換算差額とは、現預金を外貨で持っている場合に
日本円に換算した時に発生する調整額となります。
直接法と間接法
営業活動によるキャッシュフローには直接法と間接法という２種類の計算方法があります。
直接法はキャッシュフローを項目ごとに集計して計算する方法です。
間接法は利益の金額をベースに利益とキャッシュフローのずれを調整して計算する方法です。
具体例を見てみましょう。
1００万円でサービスを提供し、代金のうち８０万円を今期に回収し、残り２０万円を翌期に回収するとします。
この場合に今期の貸借対照表では、現預金が８０万円、売掛金が２０万円計上されます。（現預金も売掛金も期首は保有していないとする）
また、今期の損益計算書の利益は１００万円（売上１００万円ー経費０円）となります。
直接法では、以下のように「営業収入」という項目で販売代金80万円を回収したため
営業活動によるキャッシュフローが80万円となることを示しています。
営業収入 ８０万円
営業活動によるキャッシュフロー ８０万円
間接法では、損益計算書の税引前当期純利益100万円からスタートして、
「売上債権の増減額」という項目により売掛金の回収状況の影響20万円を減額することで
営業活動によるキャッシュフローが８０万円となることを示しています。
税引前当期純利益 １００万円
売掛債権の増減額 ▲２０万円
営業活動によるキャッシュフロー ８０万円
実務上は間接法による計算方法が多く用いられています。
理由は間接法の方が直接法に比べて作成に手間がかからないからです。
直接法では作成するのに追加で会計資料が必要となり作業が大変になります。
一方、間接法は貸借対照表と損益計算書があれば作成できるため、
作成の手間がかからないです。
キャッシュフロー計算書の望ましい状況
ここでは、キャッシュフロー計算書の望ましい状況についてざっくりと説明します。
| 営業活動によるキャッシュフロー | プラスが良い |
| 投資活動によるキャッシュフロー | マイナスでも問題なし |
| 財務活動によるキャッシュフロー | 通常マイナス |
| 全体のキャッシュフロー | プラスが良い |
・営業活動によるキャッシュフロー
営業活動によるキャッシュフローは、本業による現金の増減のため
増加している（プラス）場合が良いです。
反対に営業キャッシュフローが減少している（マイナス）場合には、
本業で資金を稼げていないということなので経営に問題がある可能性があります。
営業キャッシュフローが悪くなる代表的な原因としては
- 利益が少ない
- 過剰在庫
- 売上代金の回収の遅れ
といったことが考えられます。
キャッシュフロー計算書 （間接法）を見るとこれらの影響が記載されますので
自社の資金繰りの問題点を確認することができます。
・投資活動によるキャッシュフロー
投資活動によるキャッシュフローは、マイナスであっても問題ありません。
マイナスの場合は、投資を行っていることを意味します。
そのため、その投資が経営上必要なものであれば問題ありません。
とはいえ、その投資の原資となる資金は、
営業活動によるキャッシュフローや財務活動によるキャッシュフローとなるので
過剰な投資をしていれば、資金繰りがすぐに苦しくなってしまいます。
そのため、資金繰りを考えた投資計画を立てて実行すべきでしょう。
・財務活動によるキャッシュフロー
財務活動によるキャッシュフローは、通常マイナスになります。
主な原因は金融機関からの融資の返済による資金の減少です。
融資を受けた時に大きくプラスになり、その後の返済期間ではマイナスとなるためです。
財務活動によるキャッシュフローによる資金の減少を補填するのは
営業活動によるキャッシュフローとなります。
そのため、財務活動によるキャッシュフローのマイナスが
営業活動によるキャッシュフローの範囲内に収まっていることが大切です。
・全体のキャッシュフロー
全体のキャッシュフローは、営業活動、投資活動、財務活動によるキャッシュフローの合計です。
全体のキャッシュフローは毎事業年度プラスであることが望ましいです。
つまり、会社が全体として資金を生み出しており、資金の流入が資金の流出を上回っている状況です。
しかし設備投資などで一時的にマイナスとなることもあります。
その場合には資金の残高に注意が必要となります。
融資を受ける等して資金残高を一定額を確保しなければいけません。
キャッシュフロー計算書の作り方
キャッシュフロー計算書を作成するためには、
会計ソフトを使って記帳をしていれば特に特別な処理は必要ありません。
通常の記帳をしていれば自動でキャッシュフロー計算書は作成できます。
【記帳の流れ】
①取引の発生
②取引を仕訳帳に記帳する
③キャッシュフロー計算書の作成
記帳作業においては、
- 資料は必ず保管する
- 簿記や税法の知識に従って正確に漏れなく記帳する
- 日頃から記帳を欠かさずおこなう
といったことが重要となります。
中小企業では、経理がいないことが多いため
どうしても後回しにしてしまう作業となります。
しかし、必ずやらなければいけないものですので期限間際になって慌てないように、
日頃からしっかりと記帳作業に取り組みましょう。
まとめ
キャッシュフロー計算書について説明しました。
キャッシュフロー計算書は、資金の流れを説明するための書類です。
税務署に提出する必要がないため作成の義務はありませんが、
資金繰りをみるという経営管理上必要不可欠な書類のため作成した方が良いでしょう。
キャッシュフロー計算書は、
営業活動によるキャッシュフロー、
投資活動によるキャッシュフロー、
財務活動によるキャッシュフロー、
の3種類のキャッシュフローに区分して集計します。
とくに営業活動によるキャッシュフローでは、直接法と間接法という２つの計算方法があります。
実務的には間接法が良く用いられています。
キャッシュフロー計算書を使って自社の経営管理を行うことに興味がありましたら
ぜひ弊社までお問い合わせください。
